介護保険最新情報 Vol.1465：税制改正による介護保険料特例の対象者を明確化

今回の介護保険最新情報（Vol.1465）では、「介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の公布」について解説されています。これは、税制改正に伴う介護保険料への影響を防ぐために制定された特例の対象者を明確にするための修正です。

※内容は必ず公式情報で再確認してください！→https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2026/0126084338114/ksvol.1465.pdf

介護保険最新情報 Vol.1465をAIで１枚解説！

今回の介護保険最新情報では、このような内容が書かれていました

• 給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円へ引き上げる税制改正の影響で、紙の上の所得が変わり介護保険料の段階が動く人が出る可能性がある
• 令和８年度の第１号保険料算定において収入が減ってしまう自治体を守るため、所得の算定方法に特例が設けられている
• ただし従来の特例は「どこに住んでいる人が対象か」を明確にしておらず、他市町村への転出者まで含まれてしまう恐れがあった
• 今回の改正では、対象者を保険料の賦課期日にその市町村に住所がある人に限定する条文が追加され、不公平を防ぐ
• 施行日は令和８年１月23日で、特別な手続きは不要

そもそも何が起きた？：税制改正と介護保険料特例の経緯

2025年度の税制改正では、働く人にかかる給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられました。これにより多くの人の「書類上の所得」が下がり、自治体ごとに決めている介護保険料の所得段階が意図せず変わってしまう恐れがありました。

前回の特例（Vol.1449）はどうだった？

2024年12月に発出された介護保険最新情報 Vol.1449では、第９期介護保険事業計画期間（令和６～８年度）に限り、税制改正による所得の増減を介護保険料算定に反映しない特例を設けました。これにより保険料収入の急変を防ぐ仕組みが作られましたが、対象者の範囲が曖昧でした。

今回の改正で何が変わった？

今回のVol.1465では、特例の対象者をその市町村に住所がある人に限定する条文が追加されました。具体的には、市町村民税非課税世帯の基準や合計所得額の算定方法について「令和８年度の保険料を課す市町村に住所を有する者に限る」という文言が明示されています。
これにより、他市町村へ転出した人や住民票がない人が特例の対象に含まれることを防ぎ、各自治体の保険料収入を確保します。

なぜ介護保険料に影響するの？

65歳以上の第１号被保険者の保険料は、各自治体が定める所得段階で決まります。税制改正により計算上の所得が下がると、何も変わっていないのに保険料区分だけが変動し、自治体の収入が減る可能性があります。そのため、国は一時的に所得の算定方法を調整し、今回さらに対象者を限定して制度の安定を図りました。

今回の結論：対象者を限定し、不公平を防ぐ

国は、税制改正による介護保険料のズレを防ぐための特例を用意していましたが、対象者の範囲が曖昧でした。Vol.1465では、特例の対象者を当該市町村に住所を有する人に限定することで、保険料収入の公平性を確保しました。これは住民や施設が新たな手続きをする話ではなく、自治体が計算上のルールを修正するものです。

いつから？いつまで？

• 施行日：令和８年１月23日（公布と同時に施行）
• 対象：令和８年度の介護保険料算定に限った一時的な特例
• 令和９年度以降：次の事業計画期間で基準を再設定するため、この特例自体がなくなります

現場職員として押さえておくポイント

介護施設や事業所の現場で働く職員としては、次のポイントを押さえれば十分です。

• 特段の申請や手続きは不要で、利用者や家族に追加の説明を求められる話ではない
• 施設の利用料や現場業務が変わる内容ではなく、自治体側で計算上の調整が行われるだけ
• 今後の介護保険料は、令和９年度以降の新しい基準で見直される予定であることを知っておく

まとめ

Vol.1465では、給与所得控除の拡大に伴う介護保険料算定の特例について、対象者を「保険料の賦課期日に市町村に住所がある人」に限定する修正が行われました。住民が特別な手続きをする必要はなく、現場職員は「税制改正による保険料の不公平を防ぐための調整が行われた」というポイントだけ押さえておけば十分です。