今回の介護保険最新情報(Vol.1464)では、「令和8年4月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表」について案内されています。2026年7月(令和8年4月貸与分)から新しい価格が適用されるため、サービス提供者や利用者への周知が求められています。
価格表が変わったと言われても、福祉用具に詳しくない職員にはピンとこないかもしれません。ここでは、今回公表された内容をかみ砕いて説明します。
公式情報はこちら!解釈を間違えたり、入力ミスがある可能性もあります!
正式な情報は必ずチェックしてください。→https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2026/0126084232866/ksvol.1464.pdf
介護保険最新情報 Vol.1464をAIでイラスト解説!

今回の介護保険最新情報では、このような内容が書かれていました
- 2026年7月から貸与される福祉用具について、全国平均貸与価格と上限価格が公表された
- この価格は3か月ごとに見直され、厚生労働省とテクノエイド協会のウェブサイトで公開される
- 自治体は、管内の福祉用具貸与事業所に対して新しい価格情報を周知するよう求められている
- 価格の公表は、適正なレンタル料金を確保し利用者負担の適正化を図ることが目的
- 施設職員が利用者に対して直接値段を設定するわけではないが、新しい価格表を把握しておくことが求められる
そもそも何が起きた?:なぜ価格表が更新されるのか
福祉用具のレンタル価格は、市場価格や物価動向、レンタル実績を踏まえて定期的に見直されています。全国平均貸与価格と上限価格を公開することで、過度な料金差や値上げを防ぎ、利用者が安心してサービスを利用できる環境を整えています。
今回の公表内容のポイント
今回は、新規商品に係る分も含めた全国平均貸与価格および上限価格が公表されました。価格表は厚生労働省とテクノエイド協会のウェブサイトに掲載されるので、気になる場合はそちらを確認しましょう。また、次回の価格改定は3か月後に予定されています。
なぜ福祉用具の価格が大切なの?
介護保険を利用して福祉用具をレンタルする場合、利用者は一定の自己負担を支払います。過度に高い価格設定や事業所ごとのばらつきを防ぐため、国が全国平均と上限を示すことで、適正な価格設定を促します。これにより、利用者もサービス提供者も安心して取引ができるようになります。
今回の結論:新しい価格を把握して周知しよう
Vol.1464では、2026年7月から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と上限価格が公表されました。これはサービス提供者にとって、価格設定の目安となる重要な資料です。自治体は各事業所へ周知を徹底し、利用者に不利益が生じないようにしましょう。
ここがポイント
公表された価格表は、利用者の負担額や事業所の設定価格に影響しますが、現場職員が個別の料金を決めるわけではありません。新しい価格表があることを知り、利用者から質問があったときに「国が定める目安が更新された」と説明できるようにしておきましょう。
いつから?いつまで?
- 適用時期:2026年7月(令和8年4月貸与分)から新価格が適用
- 見直し周期:3か月ごとに平均価格と上限価格が更新される
- 公開場所:厚生労働省・テクノエイド協会のホームページで公表
現場職員として押さえておくポイント
福祉用具の価格表に関する最新情報は、事業所の職員として知っておくべき基礎知識です。
- 新しい価格表は国が定めた目安であり、事業所が独自の上乗せをするものではない
- 利用者や家族から価格に関する質問があれば、公表された価格表を参考に説明する
- 自治体から事業所へ周知資料が届くことがあるので、内容を確認し、必要に応じてスタッフ間で共有する
まとめ
Vol.1464では、2026年7月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と上限価格が公表されました。価格表は3か月ごとに更新されるため、事業所は常に最新情報を確認し、利用者に適切な案内を行うことが求められます。
「価格表が変わるらしいけど、どうすればいいの?」と聞かれたら、「国から新しい福祉用具の価格表が出たので、事業所としてはそれに沿って案内します」と答えれば大丈夫です。
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