今回の介護保険最新情報（Vol.1461）では、「介護事業所等および介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する交付要綱・実施要綱」について書かれていました。ざっくり言うと、猛暑や災害などの困難な状況でも介護サービスが途切れないよう支援する補助制度です。
難しい言い回しを避け、現場目線で補助金の趣旨や活用方法をわかりやすくまとめます。
今回の介護保険最新情報では、このような内容が書かれていました
- 猛暑や線状降水帯などの災害時にもサービスを継続できるよう、介護事業所・介護施設へ補助金を交付
- 補助金は食料品等の購入費など、サービス継続に必要な費用を支援
- 令和７年度（令和７年12月16日適用）の交付要綱と実施要綱が示された
- 厚生労働省による相談窓口（電話番号：050-6875-3573）が設けられている
サービス継続支援事業とは？
物価上昇や人手不足、気候変動による猛暑・災害などが続くと、介護サービスを提供する施設や事業所が安定して運営することが難しくなります。今回示された交付要綱・実施要綱では、介護サービスの継続を支えるために国が補助金を交付する仕組みを明確にしました。補助金の目的は、災害時にも利用者が食事や入浴などのサービスを受けられるようにすることと、厳しい経営環境の中でも施設が十分な備品や食料品を確保できるようにすることです。
補助金の目的と対象
別紙に示された交付要綱によると、補助金の対象は次の３種類です
- 介護事業所等に対するサービス継続支援事業（都道府県が補助）
- 介護施設等に対するサービス継続支援事業（都道府県が補助）
- 介護事業所等および介護施設等に対するサービス継続支援事業（都道府県事務分）
現場への影響は？
この制度は主に自治体や事業者向けの補助金です。利用者や家族が何か申請する必要はありませんが、現場で働く職員にとっては以下のような点がメリットになります。
- 非常時の備えが強化され、猛暑や災害が発生しても施設が休業せずに済む可能性が高まる
- 食料品や備品の購入費が補助されるため、利用者へのサービス品質が維持しやすくなる
- 職員の心理的な負担が軽減され、安心してケア業務に集中できる
今回の結論：サービスを止めないための一時的支援
国は物価高や災害による影響が介護サービスの提供を妨げないよう、緊急的な補助金制度を用意しました。利用者や家族が行う手続きは特にありませんが、自治体や施設の担当者が活用することで、地域のケアが安定します。
ここがポイント
今回の通知は制度の中身を大きく変えるものではなく、災害や物価高の中で介護サービスを止めないための応急的な支援策です。補助金の有無で利用者の支払いが変わることはなく、自治体や事業者が活用するための仕組みと認識しましょう。
いつから？いつまで？
- 施行日：交付要綱は令和７年12月16日から適用
- 対象期間：令和７年度（令和７年12月16日～令和８年3月末）での一時的措置
- 相談窓口：介護事業所等サービス継続支援事業に関する電話相談窓口（050-6875-3573）
現場職員として押さえておけば十分なポイント
実際に利用者と接する職員にとっては、以下の点を把握しておけば十分です。
- 利用者・家族が新たな手続きをする話ではない
- 施設の備品や食料品の購入費用が補助されるため、サービス提供に支障が出にくくなる
- 災害時の休止や縮小が避けられるよう国が支援していることを知っておく
まとめ
今回（Vol.1461）の介護保険最新情報は、災害や物価高の影響があっても介護サービスを続けるためのサービス継続支援事業がテーマでした。補助金の対象や目的、相談窓口を押さえておけば現場対応は十分です。
通知文は難解ですが、要は「サービスを止めないための支援金」の話と覚えておけばOKです。